弁護士 堀内 岳
Horiuchi Takeru経歴
1983年生まれ
1999年 | 富士河口湖町立河口湖北中学校 卒業 |
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2002年 | 山梨県立富士河口湖高等学校 卒業 |
2008年 | 早稲田大学政治経済学部政治学科 卒業 |
2008年 | 旧司法試験合格 |
2010年 | 弁護士登録(旧63期),東京弁護士会所属 以後,一般民事系法律事務所,金融証券専門法律事務所を経て2015年に独立開業,今に至ります。 |
役職
2016年4月 | 富士河口湖町(山梨県)の行政不服審査会委員(現任) |
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2015年8月 | 富士河口湖町(山梨県)の個人情報保護審査会委員(現任) |
2015年8月 | 富士河口湖町(山梨県)の情報公開審査会委員(現任) |
趣味
楽器演奏(ドラム)
大学時代は先輩とロックバンドを組んで,貧乏生活をしながら,高円寺,下北沢,渋谷,新宿のライブハウスに月に3回くらい出ていました。
司法試験の勉強を始める前の,青春の最後の1ページです。最近はほとんどやっていません。
主な取扱案件
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2023年7月 仮想通貨(暗号資産)の詐欺的投資被害に関する訴訟
無登録業者の販売員から勧誘を受け、契約書等の書類もないまま現金手渡しで代金を支払って仮想通貨を購入し、無価値となり損害を被った事案において、相手方から、会社としての販売行為はしていない、当該販売員が個人で行ったことである、などと反論をされたため、綿密な計画を立てた上で、録音等の獲得などの種々の証拠収集を行った上で、訴訟を行い、その結果、勝訴の心証開示を受け、相当額を回収しました。
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2023年6月 金融商品取引法違反被告事件に関する判決訟
インサイダー取引等についての刑事弁護を行い、執行猶予付きの判決を得ました。
2023年5月 仮想通貨(暗号資産)の詐欺等に関する訴訟
仮想通貨(暗号資産)への投資を勧誘され、資金を預託した事案について、全面勝訴判決を得ました。
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2023年2月 CO2排出権取引に関する損害賠償請求訴訟
CO2排出権取引を勧誘され、証拠金を支払い、全損した事案について、訴訟提起し、大部分を返金する内容の和解が成立し、和解金全額の回収に至りました。
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2022年12月 金融商品取引法違反・組織的犯罪処罰法違反被告事件に関する判決
インサイダー取引等についての刑事弁護を行うと共に、追徴保全・弁済禁止命令についての一部解除を得た上で、行猶予付きの判決を得ました。
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2022年11月 詐欺的ファンド・社債に関する損害賠償請求訴訟など
無登録でファンド・社債の勧誘・運営等を行った法人、その代表者、その代表者からマンションの譲渡を受けた親族に対して、綿密な作戦を立て、財産開示、動産執行、仮差押えなどを駆使しながら証拠収集し、詐害行為取消権、債権者代位権の行使を行い、地裁・高裁で勝訴した上で、同マンションの競売や剰余金差押えを行い、相当割合の被害回復を達成しました。
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2022年11月 仮想通貨(暗号資産)の詐欺に関する訴訟
Telegram上で仮想通貨(暗号資産)の運用を持ちかけられ仮想通貨(暗号資産)を詐取された事案について、相手方を特定した上で、訴訟提起し、勝訴し、相当割合の回収に至りました。
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2022年8月 詐欺的預託商法に関する訴訟
ブランド品に関する詐欺的預託商法について、相手方業者と交渉し、訴訟提起し、勝訴し、相当割合の回収に至りました。
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2022年6月 仮想通貨(暗号資産)のICOに関する損害賠償請求訴訟
仮想通貨(暗号資産)のICOを勧誘され、代金を支払い、全損した事案について、勧誘者を被告として訴訟提起し、相当額を返金する内容の和解が成立し、和解金全額の回収に至りました。
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2021年10月 インサイダー取引を理由とする課徴金納付命令の取消訴訟
インサイダー取引を行ったとして金融庁より受けた課徴金納付命令について,国(金融庁)に対し行政訴訟(取消訴訟)を行った結果,インサイダー取引を行っていないとの認定となり,課徴金納付命令の取消しを命ずる判決を得ました。
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2020年11月 外貨建て保険(一時払いの外貨建て個人年金保険)に関する事件
外資系生命保険会社が勧誘した外貨建て保険について適合性原則違反を認めた勝訴判決を得ました。
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2020年7月 大手証券会社との仕組債(ブラジルレアル)に関する事件
大手証券会社との仕組債(ブラジルレアル)について賠償を得ました。
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2019年11月 仮想通貨を詐取された投資詐欺に関する損害賠償請求訴訟
仮想通貨を詐取された投資詐欺事件について億単位の賠償を内容とする全面勝訴判決を得ました。
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2019年7月 証券会社との株価指数先物取引(くりっく株365)に関する事件
証券会社との株価指数先物取引(くりっく株365)について1億円超の賠償を得ました。
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2018年11月 大手証券会社との外国指標連動債券(ETN)に関する事件(和解)
大手証券会社との間の外国指標連動債券(ETN)について,大部分を賠償する内容の和解に至りました。
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2018年5月 メガバンクとのクーポンスワップ契約に関するADR
メガバンクとの間の為替デリバティブ契約について,十数億円(遅延損害金含む)の債務免除を内容とする合意に至りました。
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2018年4月 店頭仮想通貨証拠金取引の証拠金の差押え
勝訴判決に基づく強制執行として,債務者の仮想通貨交換業者に対する店頭仮想通貨証拠金取引(仮想通貨のFX取引)の証拠金返還請求権の差押えを行いました。
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2018年1月 仮想通貨の返還請求権の差押え
勝訴判決に基づく強制執行として,債務者の仮想通貨交換業者に対する仮想通貨返還請求権の差押えを行いました。
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2017年12月 日経225オプション取引に関する損害賠償請求訴訟(和解)
大手証券会社における日経225オプション取引で多額の損害が生じた事件について,1億円超の和解金の支払いを受ける内容の和解に至りました。
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2017年11月 通貨オプション取引の解約清算金等請求訴訟など
複数の銀行から勧誘されたデリバティブ取引に基づく解約清算金等の過大な債務を負担した企業について,交渉・訴訟等を行い,合計で約20億円の債務の減免を実現しました。
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2017年10月 仮想通貨投資詐欺事件に関する訴訟(全面勝訴)
堀内が代理人を務めた事件について,東京地裁において,全面勝訴判決を得ました。
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2017年7月 仮想通貨投資詐欺事件に関する訴訟(全面勝訴)
堀内が代理人を務めた事件について,東京地裁において,全面勝訴判決を得ました。
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2017年2月 仕手株への出資を騙った投資詐欺事件に関する訴訟(全面勝訴)
堀内が代理人を務めた事件について,東京地裁において,全面勝訴判決を得ました。
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2016年10月 メガバンクとの通貨オプション取引に関する訴訟(和解)
堀内が代理人を務めた事件について,数千万円を賠償する内容の和解に至りました。
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2016年9月 大手証券会社との仕組債等に関する訴訟(和解)
堀内が代理人を務めた事件について,損害の大部分を賠償する内容の和解に至りました。
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2016年7月 海外未公開株ファンドに関する訴訟(全面勝訴)
堀内が代理人を務めた事件について,ファンドの運営に関与した人物に対する損害賠償請求について全面勝訴判決を得ました。
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2016年4月 大手証券会社との為替デリバティブ商品に関する訴訟(勝訴)
堀内が代理人を務めた事件について,東京地裁において,勝訴判決を得ました。
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2016年3月 大手証券会社との仕組債に関する訴訟(勝訴)
堀内が代理人を務めた事件について,東京地裁において,勝訴判決を得ました。
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2016年2月 地方銀行との凍結口座の預金払戻請求訴訟(全面勝訴)
堀内が代理人を務めた事件について,全面勝訴の判決を得ました。
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2015年8月 金融商品取引法違反(インサイダー取引)被告事件に関する判決
堀内が弁護人を務めた刑事事件において,追徴金を検察官の求刑の3分の1とする判決を得ました。
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2015年4月 大手証券会社との仕組債(EB債)に関する訴訟(勝訴)
堀内が代理人を務めた事件について,東京地裁において,勝訴判決を得ました。
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2015年1月 海外未公開株ファンドに関する訴訟(全面勝訴)
堀内が代理人を務めた事件について,虚偽説明を理由とする全面勝訴判決を得ました。
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2014年12月 大手証券会社との外国株式・信用取引等に関する訴訟(和解)
堀内が代理人を務めた事件について,損害の大部分を賠償する内容の勝訴的和解に至りました。
メディア掲載履歴
2023年11月 | 信濃毎日新聞(2023年11月29日朝刊) |
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2023年11月 | 小学館『週刊ポスト』(2023年11月17日・24日合併号40頁) |
2023年 9月 | 東洋経済新報社『週刊東洋経済』(2023年9月9日号63頁) |
2023年 9月 | TBSドラマ『トリリオンゲーム』法律監修 |
2023年 7月 | 東洋経済新報社『週刊東洋経済』(2023年7月8日号56頁) |
2023年 6月 | 判例時報社『判例時報』(2552号55頁) |
2023年 6月 | テレビ東京『WBS』(ワールド・ビジネス・サテライト)2023年6月9日放送回出演 |
2023年 5月 | 朝日新聞(2023年5月19日朝刊・7面) |
2023年 4月 | 東洋経済新報社『週刊東洋経済』(2023年4月8日号44頁) |
2023年 4月 | 漫画『トリリオンゲーム』第6巻(小学館)法律監修 |
2023年 3月 | 経済法令研究会 『保険判例の分析と展開Ⅲ』(122頁) |
2022年10月 | 『保険事例研究レポート』354号13頁 |
2022年 7月 | 漫画『トリリオンゲーム』第4巻(小学館)法律監修 |
2022年 7月 | 『保険事例研究レポート』351号1頁 |
2022年 7月 | 『消費者法ニュース』(132号46頁) |
2022年 6月 | 朝日新聞(2022年6月24日電子版) |
2022年 5月 | 日本経済新聞(2022年5月16日朝刊・15面) |
2022年 1月 | 漫画『トリリオンゲーム』第3巻(小学館)法律監修 |
2021年10月 | 金融財政事情研究会『金融法務事情』(2171号4頁) |
2021年 3月 | 講談社『週刊現代』(2021年4月3日号・53頁) |
2021年 3月 | 朝日新聞(2021年3月14日朝刊・社会面) |
2019年 8月 | 判例タイムズ社 『判例タイムズ』(1462号13頁) |
2019年 7月 | 経済法令研究会 『金融・商事判例』(1570号8頁) |
2018年 9月 | 経済法令研究会 『金融・商事判例』(1548号2頁) |
2018年 8月 | 山梨日日新聞(2018年8月25日朝刊) |
2018年 6月 | 経済法令研究会 『金融・商事判例』(1544号2頁) |
2018年 2月 | 経済法令研究会 『金融・商事判例』(1534号42頁) |
2017年 7月 | 経済法令研究会 『金融・商事判例』(1520号2頁) |
2017年 5月 | 判例時報社 『判例時報』(2323号110頁) |
2017年 2月 | 判例タイムズ社 『判例タイムズ』(1431号240頁) |
2017年 2月 | 有斐閣 『ジュリスト』(1502号115ページ) |
2016年10月 | 経済法令研究会 『金融・商事判例』(1500号28頁) |
2016年 6月 | 経済法令研究会 『金融・商事判例』(1493号50頁) |
2016年 6月 | 警察大学校編集 『警察學論集』(69巻6号162頁) |
2016年 5月 | 経済法令研究会 『金融・商事判例』(1490号52頁) |
2015年 7月 | 経済法令研究会 『金融・商事判例』(1469号15頁) |
※その他,金融商品取引に関して新聞社・テレビ局等の取材を断続的に受けています。